「JOB TVメディア」利用規約(掲載企業向け)
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ベクトル(以下「当社」といいます。)が運営する就職活動情報提供メディア「JOB TVメディア」(その他当社が指定するウェブサイト及びアプリケーションを含み、以下「本サービス」といいます。)の提供条件、並びに当社と掲載企業(第2条で定義します。)との間の権利義務関係を定めるものです。掲載企業は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第 1 条(適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と掲載企業との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と掲載企業との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービスに関して別途定める申込書、個別契約、ガイドライン、ヘルプその他の規定(以下「個別規定等」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定等の内容が異なる場合は、個別規定等が優先して適用されます。
- 掲載企業が本規約に同意し、本サービスの利用登録が完了することにより、当社との間に本契約(第2条で定義します。)が成立します。
第 2 条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。
- 「掲載企業」とは、採用活動を目的として、第3条の利用登録を完了し、本サービス上に企業ページを開設する企業をいいます(無料プランにより掲載する企業を含みます。)。
- 「登録会員」とは、就職活動、転職活動又はキャリアに関する情報収集を目的として、当社が別途定める登録会員向け利用規約に基づき利用登録を完了した個人(学生、既卒者、第二新卒者その他の求職者を含みます。)をいいます。
- 「本契約」とは、利用登録完了により掲載企業と当社との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「企業ページ」とは、掲載企業の募集要項、職種紹介、社員紹介、福利厚生その他の採用に関する情報を、動画を中心として構成した本サービス上のページをいいます。
- 「企業コンテンツ」とは、掲載企業が当社に提供し、又は本サービスに登録した動画、画像、テキスト、ロゴその他の素材及び情報をいいます。
- 「制作動画」とは、当社又は当社の委託先が、掲載企業への取材・撮影等に基づき制作した動画をいいます。
- 「SNSメディア群」とは、当社が運営又は配信管理を行うSNS上のメディア・アカウント(第三者名義のアカウントであって当社が配信管理を行うものを含みます。)をいいます。
- 「視聴データ」とは、本サービス及びSNSメディア群における動画の視聴履歴、企業ページの閲覧・フォロー・ブックマーク、エントリーその他の行動に関する履歴情報をいいます。
- 「登録情報」とは、掲載企業が利用登録申請時及びその後に本サービス上で当社に提供した情報をいいます。
第 3 条(本サービスの利用登録)
- 本サービスの利用を希望する企業は、本サービスのウェブサイト等を通じて、当社所定の方法により利用登録申請を行うものとします。当社は、登録情報を基に審査を実施し、当社の承認をもって利用登録が完了します。利用登録申請を行った時点で、当社は、申請者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
- 利用登録申請に対する審査及び承認は当社の裁量により行われるものとし、申請者は審査結果に対して異議を申し立てないものとします。当社は、審査結果の理由についての説明義務を負いません。
第 4 条(登録情報に関する注意事項)
- 架空名義又は他人名義を利用して利用登録申請を行う行為、登録情報につき虚偽、不正確又は誤解を生じさせる内容を当社に提供する行為は禁止します。掲載企業は、当社に登録情報を提供するに際し、その正確性を確保しなければなりません。
- 登録情報に明らかな誤り、虚偽、欠落等が発見された場合及び掲載禁止事項が含まれる場合、当社は予告なく当該情報を訂正、追加又は削除することができます。また、登録情報の正確性に合理的な疑いが認められる場合又は掲載禁止事項に該当する可能性がある場合、当社は掲載企業に対して当該情報の訂正、追加又は削除を要請することができ、掲載企業が速やかに対応しない場合、当社は当該掲載企業のアカウントを停止し、登録情報を本サービス上から削除することができます。
- 掲載企業は、登録情報の内容に変更が生じた場合には、直ちに登録内容を修正し、登録情報を最新の内容に保つものとします。
第 5 条(本サービスの機能)
- 掲載企業は、当社所定の形式に従い、企業ページを開設し、企業コンテンツを本サービス上に掲載することができます。掲載できる情報の範囲・形式・数量等はプランにより異なります。
- 当社が制作動画の制作を行う場合、取材・撮影・編集その他の制作条件は申込書等の個別規定等に定めるところによります。当社は、本サービス及びSNSメディア群における配信品質を保持するため、制作動画及び企業コンテンツを加工・編集することができます。
- 当社は、企業コンテンツ及び制作動画を、本サービス上での掲載のほか、SNSメディア群における配信、広告配信その他の方法により、本サービスの外部においても公開することができます。配信数・視聴数の保証を伴うプラン(視聴保証プラン等)の内容は、申込書等の個別規定等に定めるところによります。
- 掲載企業は、登録会員が当該掲載企業の企業ページから個別に行うエントリーに対し、当該登録会員のエントリー情報(氏名、学校名・職歴等の経歴、連絡先その他当社所定の登録情報を含みます。)の提供を受けることができます。エントリー後の選考に関する連絡・日程調整等は、掲載企業と登録会員との間で直接行うものとします。
- 当社は、本サービスの機能として、イベント申込機能、当社が別途提供する人材紹介サービスとの連携機能等を追加して提供することがあります。これらの機能の利用条件は、当社が別途定め、本サービス上への表示その他の方法で周知します。
- 本サービスは、掲載企業と登録会員のマッチング、採用又は雇用契約の成立を保証するものではありません。
- 本条に定めるサービス内容はプランによって一部異なり、内容が制限される場合があります。
第 6 条(募集情報の的確な表示等)
- 当社は、職業安定法上の募集情報等提供事業者として、募集情報等の的確な表示に関する法令及び指針を遵守します。掲載企業は、本サービス上に掲載する募集情報について、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならず、常に正確かつ最新の内容に保つものとします。
- 掲載企業は、本サービス上で以下の情報を掲載してはならないものとします。
- 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的の情報
- その内容が法令に違反する情報
- 実際の従事すべき業務の内容等と相違する内容を含む情報
- 掲載企業は、本サービス上に情報を掲載するにあたって、以下の内容を遵守するものとします。
- 従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件(以下「従事すべき業務の内容等」といいます。)を、原則として、登録会員と最初に接触する時点までに明示すること。
- 従事すべき業務の内容等を明示するに当たっては、次の条件を遵守すること。
- 明示する従事すべき業務の内容等は、虚偽又は誇大な内容としないこと。
- 労働時間に関しては、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日等について明示すること。裁量労働制が採用される場合は、その旨を明示すること。
- 賃金に関しては、賃金形態(月給、日給、時給等の区分)、基本給、定額的に支払われる手当、通勤手当、昇給に関する事項等について明示すること。固定残業代を採用する場合は、計算方法(固定残業代の算定の基礎として設定する労働時間数及び金額を明らかにするものに限る。)、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うこと等を明示すること。
- 試用期間については、試用期間中に係る従事すべき業務の内容等を明示すること。
- 従事すべき業務の内容等の事項の一部をやむを得ず別途明示することとするときは、その旨を併せて明示すること。
- 登録会員に具体的に理解されるものとなるよう、従事すべき業務の内容等の水準、範囲等を可能な限り限定すること。
- 従事すべき業務の内容に関しては、職場環境を含め、可能な限り具体的かつ詳細に明示すること。
- 明示する従事すべき業務の内容等が、労働契約締結時の内容と異なることとなる可能性がある場合は、その旨を併せて明示するとともに、異なることとなった場合には、当該登録会員に速やかに知らせること。
- 掲載企業が本条の定めに違反し、又はその他の法令に抵触するおそれのある行為を行ったと当社が判断した場合には、当社は予告なく当該掲載企業のアカウントを停止し、又は本サービスの機能の全部若しくは一部の利用を禁止することができます。
第 7 条(利用料等)
- 掲載企業は、有料プランを利用する場合、申込書等の個別規定等に定める利用料を当社に支払うものとします。当社は、本サービスの一部の機能を無償で提供することがあります。
- プランの種類(視聴保証プランその他当社が定めるプラン)、その内容、利用料及び支払条件は、申込書等の個別規定等に定めるところによります。
- 当社が提供する人材紹介サービス(成功報酬型の職業紹介)は、本規約とは別に当社と掲載企業との間で締結する人材紹介契約に定めるところによります。
- 掲載企業は、利用料の支払を遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第 8 条(コンテンツの権利帰属・利用許諾)
- 掲載企業は、当社に対し、企業コンテンツを、本サービスの運営、SNSメディア群における配信、広告配信及び本サービスの宣伝広告の目的の範囲において、無償で利用(複製、翻案、改変、公衆送信を含みますが、これらに限られません。以下本条において同じです。)することをあらかじめ許諾します。企業コンテンツの利用に第三者の許諾を要する場合、掲載企業は、自らの責任と費用負担において、あらかじめ必要な許諾を取得するものとします。企業コンテンツの利用について第三者から当社に対して請求・訴訟提起等がなされた場合、掲載企業は自らの責任と費用負担においてこれを解決し、当社に生じた損害及び費用(合理的な弁護士費用を含みます。)を負担するものとします。
- 制作動画の著作権その他の知的財産権は、申込書等の個別規定等に別段の定めがない限り、当社に帰属します。掲載企業は、本契約の有効期間中、当社の事前の承諾を得た範囲において、自社の採用活動の目的で制作動画を利用することができます。
- 前二項に規定するもののほか、本サービスに関する著作物の著作権その他の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。
- 掲載企業は、自らが提供したコンテンツについて、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及びその承継人に対し、著作者人格権を行使しないものとします。また、当該コンテンツの著作者が第三者である場合、掲載企業は、当該第三者が著作者人格権を行使しないよう、必要な一切の措置を講じるものとします。
- 本契約が終了した場合であっても、SNSメディア群において配信済みのコンテンツは、当社が別途削除に応じる場合を除き、引き続き公開されることがあります。削除の申入れの方法及び条件は個別規定等に定めるところによります。
第 9 条(登録会員の個人情報の取扱い)
- 掲載企業は、本サービスを通じて提供を受けた登録会員の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を、自社の採用選考の目的にのみ利用するものとし、当該目的の終了後は、法令に従い適切に消去又は廃棄するものとします。
- 掲載企業は、取得した個人情報を第三者に提供してはなりません。
- 掲載企業は、個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、必要かつ適切な措置を講ずるものとします。万が一、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合、掲載企業は直ちに当社に通知し、自らの責任と費用において対応するとともに、これにより当社に生じたすべての損害及び費用(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
第 10 条(視聴データ等の取扱い)
- 当社は、本サービス及びSNSメディア群の利用に伴い視聴データを取得し、本サービスの運営・改善、コンテンツのレコメンド、配信効果の測定・報告等に利用します。
- 当社が視聴データを掲載企業に提供する場合、統計処理その他の加工を施し、特定の個人を識別できない形式で行います。ただし、特定の登録会員に係る視聴データを選考の参考情報等として個人を識別できる形式で掲載企業に提供する場合は、あらかじめ当該登録会員の同意を得た範囲に限ります。
第 11 条(アカウントの管理)
- 掲載企業は、本サービスのID及びパスワードを自己の責任において適切に管理するものとします。掲載企業は自己のアカウントを第三者に利用させてはならず、第三者による不正なアクセスを許さないよう、善良な管理者の注意をもって本サービスを利用するものとします。
- パスワードの漏洩、盗取その他の理由により掲載企業のアカウントに不正なアクセスが行われたことから生じる損害について、当社は責任を負いません。掲載企業の責めに帰すべき事由により第三者から本サービスへの不正なアクセスが行われ、当社又は第三者に損害が生じた場合、掲載企業はその損害を賠償するものとします。
第 12 条(反社会的勢力の排除)
- 掲載企業は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 掲載企業は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、掲載企業が暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告をすることなく本契約を解除することができるものとします。
- 前項により当社が本契約を解除した場合、当社は、掲載企業に生じた損害を賠償する責任を負いません。
第 13 条(禁止事項)
- 本サービスの利用にあたり、掲載企業による以下の行為を禁止します。
- 本規約に違反する行為
- 当社、当社にライセンスを許諾したライセンサーその他第三者の知的財産権、肖像権その他の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
- 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
- 法令又は条例等に違反する行為
- 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を登録会員又は第三者に提供する行為
- 本サービスの利用目的を逸脱した広告掲載、無関係な外部サイトへのリンク掲載その他の情報掲載行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
- 当社のシステムへの不正アクセス、プログラムコードの改ざん、コンピュータウイルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
- スクレイピング、クローリング、マクロその他の自動化された手段により本サービス上の情報を収集する行為
- 掲載企業が、採用選考の目的以外で登録会員の情報を閲覧、収集又は利用する行為
- 登録会員に対する、採用活動と無関係な営業、勧誘(宗教、連鎖販売取引等を含みます。)その他の迷惑行為
- 他の利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
- 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為、犯罪収益・テロ資金供与に関する行為又はその疑いのある行為
- その他当社が不適当と合理的に判断する行為
- 前項の禁止行為に該当するか否かは当社が判断するものとし、当社は判断の理由の開示義務を負いません。
- 当社は、掲載企業の行為が第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの利用制限、本契約の解除による登録抹消その他当社が必要と判断する措置を講じることができます。
- 前項の措置により掲載企業に生じた損害について、当社は責任を負いません。
第 14 条(本サービスの提供の停止等)
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、掲載企業に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。ただし、当社は、緊急の場合を除き、事前の周知に努めます。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
- コンピュータウイルスによる被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難若しくは不可能な場合
- コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 本サービスの提供の停止又は中断により掲載企業又は第三者が被った不利益又は損害について、当社は責任を負いません。
第 15 条(解除)
- 当社は、掲載企業が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができるものとします。
- 本規約に違反した場合
- 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
- 過去に当社から登録抹消を受けていた場合
- 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
- その他当社が掲載企業として不適当と合理的に判断した場合
- 前項の措置により掲載企業に生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 第1項により登録抹消した掲載企業は、登録抹消時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行するものとします。
第 16 条(利用期間・退会)
- 掲載企業の利用期間は、申込書等に定めるところによります。掲載企業は、利用期間中の途中解約はできません。ただし、残余期間の利用料金を一括で支払う場合はこの限りではありません。
- 自動更新付のプランにおいて、掲載企業が利用期間の更新を行わない場合、利用期間満了日の1か月前までにその旨を書面(電磁的方法を含みます。)により当社に通知するものとします。通知がない場合、利用期間は申込書等記載の更新期間、自動的に更新されます。
第 17 条(免責事項)
- 当社は、掲載企業に対し、本サービスの利用によるマッチング・採用の実現性、本サービスに掲載された情報の正確性、掲載企業による本サービス利用の法令適合性等、本サービスの効果及び登録会員に関するいかなる保証も行いません。
- 掲載企業は、自己の責任と判断によって本サービスを利用するものとします。
- エントリー後の選考に関する連絡、掲載企業と登録会員との間のやり取りの進捗及び内容等について、当社は関与せず、これに関し掲載企業に損害・不利益等が生じた場合でも、当社は責任を負いません。
- 本サービスに関連して掲載企業と登録会員その他第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、掲載企業の責任において処理及び解決するものとします。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、その責任を負いません。
- 前各項の免責規定にかかわらず、当社の債務不履行又は不法行為により掲載企業に損害が生じた場合、当社はこれを賠償する責任を負います。ただし、当社に故意又は重大な過失がない限り、当社の賠償責任は、掲載企業に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつその賠償額は、当該損害発生時から遡って直近12か月間に当該掲載企業から当社が現実に受領した利用料の総額を上限とします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第 18 条(損害賠償)
- 掲載企業は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社又は第三者に損害を与えた場合、その損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償しなければなりません。
- 掲載企業が第9条第1項若しくは第2項、又は第13条第1項第12号若しくは第13号に違反した場合、当社は、支払済みの利用料を返還することなく本契約を解除し、被った損害の賠償を請求することができます。
第 19 条(本サービス内容の変更等)
- 当社は、本サービスの内容を変更・追加することができます。本サービスの全部又は重要な一部を廃止する場合、当社は、合理的な予告期間をもって、本サービス上への表示その他当社所定の方法により掲載企業に周知します。
- 本条の変更等により掲載企業に生じた損害について、当社は責任を負いません。
第 20 条(本規約の変更)
- 当社は、本規約を民法第548条の4の規定に基づき変更することができるほか、本サービスの運営上必要と判断した場合には、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されるものとします。
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、掲載企業への通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により周知するものとします。
- 前項の周知後に、掲載企業が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に解約の手続をとらなかった場合、当該掲載企業は本規約の変更に同意したものとみなします。
第 21 条(本契約上の地位等の譲渡の禁止)
- 掲載企業は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
- 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合(事業譲渡、会社分割その他態様を問いません。)、当社は、当該譲渡に伴い、本契約上の地位、権利義務並びに登録情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に承継させることができるものとし、掲載企業はこれにあらかじめ同意します。
第 22 条(分離可能性)
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部がある掲載企業との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の掲載企業との関係では有効とします。
第 23 条(準拠法・合意管轄)
- 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
- 本規約又は本サービスに関して掲載企業と当社との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2026 年 7 月 21 日 制定